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| 事業・活動計画（平成23年度） |
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基本方針 |
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平成２２年３月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、同８月には「女性の登用促進のための普及・啓発について」の経営局長通知が発出され、更に同１２月に男女共同参画基本計画が閣議決定された。この政府によって示された方針をしっかりと農山漁村の女性達が受け止め、関係機関・関係組織を巻き込み、地域に男女共同参画の風を起こし、農山漁村の男女共同参画が盛り込まれた「基本計画」を現実のものにしていかなければならない。
平成２３年度は独自財源確保のための事業を積極的に進めるほか、平成２２年に設立された農山漁村男女共同参画推進協議会の構成団体の一員として取り組むとともに、引き続き事務局を担当し、農山漁村女性の経営参画、社会参画の推進、起業活動の高度化支援、家族経営協定の推進、農山漁村女性の社会的活動及び経済的活動に関する国際交流の促進のための事業を行うほか、引き続き、開発途上国の女性を対象とする研修等の事業を実施する。
また、本協会会員組織、全国生活研究グループ連絡協議会、全国女性農業経営者会議及び農山漁村女性ネットワーク等の連携強化や組織活動の発展、活性化に一層努めることとする。
さらに、新公益法人制度が施行され、平成２５年１１月までに新制度へ移行することが必要となっている。新制度への移行に当たっては前年度に承認された方針に引き続いて、一般社団法人への移行認可申請に向けて準備を進めていくこととする。
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I．一般事業 |
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| 農山漁村における生活の充実と開発、農山漁村女性の能力開発・地位向上に関する資料の収集、編さん及び刊行を行う。
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| (1) |
会誌の発行
農山漁村における生活の充実と開発、農山漁村女性の地位向上などに関する情報等を編集し、会誌として刊行する。 |
| (2) |
資料の刊行
農山漁村における生活の充実と開発、農山漁村女性の能力開発・地位向上に資する下記の資料等を刊行する。
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[1] 記録簿・手帳
・平成２４年版グループの記録簿
・平成２４年版グループ員手帳
[2] 既刊行物の発刊
「家族経営協定」推進のためのＱ＆Ａ ―夢のある元気な農業経営のために―
[3] 新刊図書の出版のための企画検討を行う。
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平成７年度から２０年度まで農林水産省の補助事業として実施してきた「専門家養成講座」は多くの先進的女性農業者が学び、その後めざましい活躍をしている。この講座を平成２２年度から内容を一新して当協会の独自事業としてスタートさせた。本年度も継続して実施する。
修了生は「農山漁村女性初級専門家」として当協会会長が認定する。
開設コース(案)
「地域と共に私が輝く―フードビジネス専門家養成講座」
「健康で美しく働くために―農業労働・労務管理専門家養成講座」
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| 専門家養成講座の修了後２年以上経て実際に養成講座の内容を踏まえ実践している者で希望する者を対象に、短期間の集合研修を平成２２年度に引き続き行う。集合研修において学識経験者の講義の受講及び自らの活動内容の報告と情報交換を経て一定の成果がある者を「農山漁村女性実践専門家」として当協会会長が認定する。
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| 女性農業者等がインターネット上において自らが生産、加工等を行っている農産物等を簡単な操作機能で紹介できるシステムの管理運営を行う。
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| 5.農山漁村女性支援センター機能を高め、農山漁村女性組織活動の展開・活性化を支援 |
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| 農山漁村女性の全国組織の連携を図り、農山漁村の男女共同参画を推進していくための「農山漁村女性支援センター機能」を一層高めると共に、全国生活研究グループ連絡協議会、全国女性農業経営者会議及び農山漁村女性ネットワーク等の組織活動が円滑に実施出来るよう事務局機能の提供や一層の活性化に向けての支援を行う。 |
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| ２０１０年に日本で開催されたＡＰＥＣにおいて農山漁村女性の活動を内外に紹介したことを契機に気運が高まっている農山漁村女性の国際交流を支援する。
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| 周りの特例民法法人の動きも見つつ、新公益法人制度対応小委員会を開催し、一般社団法人への移行認可申請の準備を進めることとする。 |
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Ⅱ．国庫補助事業 |
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| (1) |
男女共同参画加速化事業（農林水産省 経営局）
上記国庫補助事業については農山漁村男女共同参画推進協議会にて、公募に応募し、平成２３年５月１９日付で交付が決定された。当協会は平成２２年度に引き続いて、その事務局を担当し、事業の推進、運営を行うこととする。
具体的な数値目標として男女共同参画基本計画に掲げられた農林水産分野の目標「平成２５年度までに農業委員会、農業協同組合に女性が登用されていない組織数を０にする」「平成３２年度までに家族経営協定の締結数を７万件とする」の達成を掲げ、女性農業者及び組織等関係者を対象とした中核ブロック研修、特定ブロック研修、ミニ研修及び啓発事業を行う。
研修及び啓発活動の開催に当たっては、ブロックレベルでの研修等と有機的連携を保ちつつ県レベル、地域レベルのミニ研修等を組み合わせて実施する。
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Ⅲ．委託事業 |
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| (1) |
集団研修「農村女性能力向上」コース（独立行政法人国際協力機構）
開発途上国の農村女性に普及活動を行っている指導者を対象に、参加国間の事例交換や日本の事例を通して農村女性の効果的な支援の手法を習得する研修及び帰国後のフォローアップを実施する。（春、秋２コース）
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| (2) |
農山漁村における６次産業化に向けた支援策に関する委託調査研究事業（株式会社農林中金総合研究所）
農山漁村女性による起業が、商工会や他産業と連携することを通じて、地域資源を活かした６次産業化の取り組みとして展開している昨今、女性起業を巻き込んだ６次産業化の取り組みを、女性起業の活動内容タイプ別のケーススタディによる時系列的調査によって、事業展開の経緯や人材・資金・資材調達の経緯を６次産業化に向けての画期ごとに整理し、必要とされる方策や要望等について把握する。起業活動内容タイプ毎のケーススタディ分析の整理を通じて、女性起業が６次産業化に取り組む際に有効な支援策について明らかにする。 |
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Ⅳ．農山漁村の男女共同参画の促進等の活動への協力 |
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| (1) |
全国生活研究グループ連絡協議会の活動
全国生活研究グループ連絡協議会の活動の発展に協力する。
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| (2) |
全国女性農業経営者会議の活動
全国女性農業経営者会議の活動の発展に協力する。
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| (3) |
農山漁村女性ネットワーク（専門家養成講座修了生のネットワーク）の活動
農山漁村女性ネットワーク(専門家養成講座修了生のネットワーク)の活動の発展に協力する。
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| (4) |
交流サポーター全国連絡会の活動
交流サポーターの活動の発展に協力する。
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| (5) |
その他新たな自主的ネットワークの活動
アグリウーマン子育て支援ネットワーク等、男女共同参画の促進に関する多様な活動への協力を行う。
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